能力発揮できる不動産業実現へ 国交省審議会提言

2019.05.21 【労働新聞】
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 国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会はこのほど、不動産業の持続的な発展に向けた官民共通の指針となる「不動産業ビジョン2030」を策定した。中小規模事業者では従業員の定着率が低く、経営者の高齢化も進んでいることから、担い手の確保や事業承継が現実的な課題として顕在化しつつあると訴えている。

 業界全体の対策として、不動産業従事者の満足度を高めつつ、その能力を最大限に発揮できる環境整備を進めていくことが求められると指摘。具体的には、従業員の教育態勢の充実や顧客への提案能力の強化、キャリアアップ支援のほか、働き方改革や女性活躍などの取組みを総合的に推進することを挙げている。

 環境整備を進めれば、就業を希望する若年層に対する魅力発信につながるとした。

令和元年5月20日第3209号2面 掲載

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