熊本県は、建設業の魅力向上と若手技術者育成のため、総合評価落札方式における加点措置として、「担い手育成型」を試行する。40歳未満の若手を主任技術者に選任している場合に加点し、経験の少ない技術者を配置する場合でも受注できる環境を整える。 　同県の担当者によると、工事の責任者となる主任技術者は40～50歳代のベテランが中心になっているという……[続きを読む]

　九州地方整備局（藤巻浩之局長）は、建設業の担い手確保のため、九州・沖縄各県や政令市などと、インフラＤＸ合同研修会や、遠隔臨場の事例集作成に取り組むことについて同意した。令和３年度に初めて設定した九州・沖縄ブロック統一現場閉所日は数を増やし、年２回を予定している。 　ＩＣＴ施工などのインフラＤＸに関する研修については、これまで各自治体が個……[続きを読む]

　中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用などでの生産性向上、働き方改革や円滑な事業承継などによる人材育成など、様ざまな分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社　2021」として選定した。300社は、「生産性向上」「担い手確保」「人材育成」の３観点でまとめている。 　人材育成部門では、評……[続きを読む]

　福井県は、建設業の担い手不足解消のため、県外からの移住者を対象に最大１年間の実習型研修プログラムを開講する。修了後の県内での就職を前提としたもので、受講生には給付金として最大300万円を支給し、建設産業29業種から複数の業種を体験してもらう。今年度新たに設立した「建設産業ネットワーク」が展開する事業の１つで、…[続きを読む]

　将来の建設業の担い手確保をにらみ、働き方改革の促進などを求める施策を盛り込んだ「建設業法および公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が今通常国会で可決、成立した。長時間労働の是正に向け、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対しては勧告などの措置を実施するとしている。処遇改善面では、建設……[続きを読む]