若年層の年収 300万円頭打ち 所得底上げ対策を
2021.05.25
【労働新聞 ニュース】
経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言した。
若年層の非正規比率は依然として高止まりし、年収は300万円で頭打ちの傾向にある。若年層に対する人材投資・能力開発の促進を通じた付加価値生産性向上により、所得底上げを図るべきとした。最低賃金の引上げも必要としている。
令和3年5月31日第3306号1面 掲載
