『自治体』の労働関連ニュース

2018.12.04 【労働新聞】
外国人雇用へ前向き約2割 京都市

 京都市は、外国人雇用の実態調査結果を明らかにした。製造業の金属や非製造業の飲食・宿泊で雇用に前向きな傾向がみられた。 調査は市内の中小企業800社に対して実施し、482社から回答を得た(回収率60.3%)。 外国人を雇用しているのは12.5%、雇用していないが前向きに検討しているのは11.6%だった。業種別にみると、雇用中と検討中の合計……[続きを読む]

2018.10.25 【労働新聞】
公契約条例 22自治体が賃金下限規制 制定数は全国で65

豊川市や宝塚市も近々 「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。9月27日に条例を公布した愛知県豊川市が31年度事業からの適用をめざし労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県宝塚市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年4月施行をめざして取り組ん……[続きを読む]

2018.09.05 【労働新聞】
健康経営拡大めざす 新たに認定制度創設 埼玉県

 埼玉県は健康経営の取組みを広げるため、新たに優良企業の認定制度を創設した。認定企業は同県がホームページでPRするほか、ロゴマークの利用が可能となり、人材確保・定着のメリットが見込まれる。先進的な取組みをまとめた好事例集も作る予定で、同県の健康長寿課は「将来的には『ホワイト企業』を認定する制度にしたい」としている。…[続きを読む]

2018.07.04 【労働新聞】
仮眠時間で是正勧告 労働時間と労基署判断 山口市・山形県

 山口県山口市と山形県は非常勤職員の宿直業務における仮眠時間の取扱いに関して、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。深夜22時から翌朝6時までを仮眠時間としてその間の賃金を支払っていなかったが、実態は手待ち時間(労働時間)に当たっていた。 非常勤職員に支払われた賃金は時間単価で最低賃金を満たしておらず、山口労基署と山形労基署が不足……[続きを読む]

2018.01.06 【安全スタッフ】
健康経営推進へ 先進企業に学ぶ 神奈川・産保フォーラム

 神奈川労働局、神奈川県などで構成する神奈川健康づくり推進会議は11月30日、「産業保健フォーラムin YOKOHAMA 2017」を開催した。 初開催となる今回のテーマは「健康経営」。社員の健康づくりに力を入れる先行事例として、大塚製薬㈱と三井化学㈱が「徳島健康プロジェクト」「ヘルシーマイレージ合戦」などの取組みを紹介した。 議長を務め……[続きを読む]

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