『自殺』の労働関連ニュース

2020.12.07 【労働新聞】
女性の自殺が前月比3割増 警察庁・10月暫定

 警察庁が11月16日現在で集計した月別の自殺者統計によると、令和2年10月末の暫定値は女性で852人となり前月比3割増となった。一方、男性は1306人で同1割増である。  10月末までの年間累計数は、男性1万1600人、女性5703人に。[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
看護師自殺 試用期間延長が原因 負荷強度「中」と判断 札幌地裁が労災不支給取消し

ミスに対し厳しい指導も  新人看護師の自殺の労災認定を遺族が求めた裁判で、札幌地方裁判所(武部知子裁判長)は、業務起因性を認める判決を下した。病院側が能力不足を理由に試用期間を1カ月延長したことを、労働者に解雇の可能性を意識させるもので、労災認定基準が定める心理的負荷の強度「中」に該当すると評価。労働者に吃音の障害があり、入院患者からたび……[続きを読む]

2019.05.10 【労働新聞】
警備記録から推認 145時間超の残業で自殺 福岡地裁

 自殺した歯科技工士の遺族が、長時間労働による精神疾患に起因するとして歯科医院を訴えた裁判で、福岡地方裁判所は、遺族の主張を認め、約4200万円の損害賠償の支払いを命じた。病院は労働時間を全く管理していなかったが、警備システムの記録から推定し、死亡前6カ月間中5カ月で月145時間超の時間外労働を認めた。  歯科技工士は、平成4年から勤務を……[続きを読む]

2019.02.19 【労働新聞】
自殺めぐる訴訟 1000万円で一転和解に 一審判決の7分の1

複数人が口裏合わせ否定  ㈲黒門小雀弥(くろもんこがらや)で調理師として働いていた男性の自殺は過重労働が原因として、遺族が経営者を訴えた裁判の控訴審で、同社が遺族に1000万円を支払うことで和解したことが分かった。1審は休日を取得していたとする同僚らの証言を、会社と口裏合わせした可能性があるとして採用せず、約7000万円の支払いを命じてい……[続きを読む]

2018.06.27 【労働新聞】
配置換えにより自殺 誤解解かず110万円支払を 大津地裁

 家電量販店の㈱関西ケーズデンキ(大阪府大阪市)の労働者が価格調査業務への配置換え打診後に自殺したことなどが、ハラスメントに当たると遺族が訴えた事件で、大津地方裁判所は、慰謝料など計110万円の支払いを命じた。 平成27年7月、時給制・非正規でフルタイム勤務の同労働者は、本部が不適切としている値引きや付加サービスをしたとして、店長から「注……[続きを読む]

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