『自殺』の労働関連ニュース

2019.05.10 【労働新聞】
警備記録から推認 145時間超の残業で自殺 福岡地裁

 自殺した歯科技工士の遺族が、長時間労働による精神疾患に起因するとして歯科医院を訴えた裁判で、福岡地方裁判所は、遺族の主張を認め、約4200万円の損害賠償の支払いを命じた。病院は労働時間を全く管理していなかったが、警備システムの記録から推定し、死亡前6カ月間中5カ月で月145時間超の時間外労働を認めた。  歯科技工士は、平成4年から勤務を……[続きを読む]

2019.02.19 【労働新聞】
自殺めぐる訴訟 1000万円で一転和解に 一審判決の7分の1

複数人が口裏合わせ否定  ㈲黒門小雀弥(くろもんこがらや)で調理師として働いていた男性の自殺は過重労働が原因として、遺族が経営者を訴えた裁判の控訴審で、同社が遺族に1000万円を支払うことで和解したことが分かった。1審は休日を取得していたとする同僚らの証言を、会社と口裏合わせした可能性があるとして採用せず、約7000万円の支払いを命じてい……[続きを読む]

2018.06.27 【労働新聞】
配置換えにより自殺 誤解解かず110万円支払を 大津地裁

 家電量販店の㈱関西ケーズデンキ(大阪府大阪市)の労働者が価格調査業務への配置換え打診後に自殺したことなどが、ハラスメントに当たると遺族が訴えた事件で、大津地方裁判所は、慰謝料など計110万円の支払いを命じた。 平成27年7月、時給制・非正規でフルタイム勤務の同労働者は、本部が不適切としている値引きや付加サービスをしたとして、店長から「注……[続きを読む]

2017.12.08 【安全スタッフ】
【スポット】過労死判決 平均額は4369万 3億7000万円の提訴事案も/労災問題研究所

 労働災害に関する裁判の判決額を調査・集計している労災問題研究所が、最近3年間に過労死、過労自殺事件での判決額、和解金額の動向をまとめた。判決の平均額は4369万で、和解の平均額は4752万円。提訴段階では3億7000万という高額の事件もあり、平均額は8054万円となっている。…[続きを読む]

2017.08.08 【労働新聞】
自殺防止へ指導徹底 長時間労働是正を重視 政府大綱

 政府はこのほど、「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、勤務問題において長時間労働の是正とメンタルヘルス対策の推進、ハラスメント防止を重点的に取り組む方針を打ち出した。  過重労働による健康障害防止に向け、長時間労働が行われている事業場に対する監督指導を徹底するほか、小規模事業場や非正規雇用労働者にも配慮した環境整備に努める方針とした。…[続きを読む]

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