東京都社会保険労務士会（寺田晃会長）は独自の取組みとして、企業の経営者・人事担当者向けの「健康経営フェスタ」を初めて開催した。ステージイベントでは、社労士や産業医、全国健康保険協会の東京支部長らがパネルディスカッションを行った（写真）。健康経営を進める際のポイントとして、「眠り」の重要性が話題となった。従業員が十分に睡眠を取れているかを……[続きを読む]

　兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長＝写真右）は３月15日、同県川西市（越田謙治郎市長＝写真左）と働きやすい環境づくりに向けた包括連携協定を締結した。同県社労士会が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。 　協定では、公共施設の管理を行う指定管理事業者に対する労働条件調査をはじめ、市内企業の適切な労務管理や、多様な働き方・働き方改革の推進、……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、昨年10月に発効した地域別最低賃金（1113円）を管内企業に遵守させるため、今年３月まで集中的な監督指導を展開するとともに、業務改善助成金の活用を呼び掛けていく。最賃の大幅な引上げによって対応に苦慮している企業が多数存在しているとみて、助成金の仕組みや申請方法を説明し、賃上げを支援する方針だ。 　東京都の社……[続きを読む]

　徳島県社会保険労務士会（土橋秀美会長）は、企業の魅力ある職場づくりを支援するため、「働き方改革から働きがい改革へ」をテーマとするセミナーを開催した。講師として、社会保険労務士法人ＨＡＢＩＴＡＴの榎本あつし社労士が登壇した（写真）。 　人事評価制度の運用のポイントとして、評価者が期中にも観察・指導することが重要と指摘。期初の目標に基づいて……[続きを読む]

　愛知県社会保険労務士会（杉田貴信会長）は「現代労働法の最重要論点と社労士に求められる役割」をテーマに、今年度の第１回本会必須研修を開いた（写真）。 　特別講演として全国社労士会連合会の大野実会長が登壇し、ＤＸや働き方改革など、社労士を取り巻く環境の変化を解説した。手続き業務や給与計算の電子化に当たり、セキュリティー体制の強化を図ることで……[続きを読む]