『社労士会』の労働関連ニュース

2022.02.08 【労働新聞 ニュース】
会員50人募り職務調査演習 福岡社労士会

 福岡県社会保険労務士会の人事制度研究部会(綾部光部会長)はこのほど、有志の会員社労士を募り、第1回の自主勉強会を開いた。㈱メディンの西村聡代表経営コンサルタントを講師に招き(写真)、職能資格等級制度の構築方法を学び、職務調査の演習などに取り組んでいる。  同社労士会は昨年、会員の能力向上を目的に、同研究部会を発足させた。自主勉強会は年に……[続きを読む]

2021.10.29 【労働新聞 ニュース】
役割明確化し再雇用処遇を 徳島社労士会・講習

 徳島県社会保険労務士会(土橋秀美会長)は、70歳までの就業機会確保が努力義務化されたことに伴い、高齢者雇用の実務対応を解説するセミナーを開いた。講師として、社会保険労務士法人名南経営の大津章敬社労士が登壇した(写真)。  大津社労士は、60歳定年後も10年間就業することを想定した場合、高齢者の意欲低減の防止を踏まえて制度を設計する必要が……[続きを読む]

2021.09.07 【労働新聞 ニュース】
無料で契約締結助言 在籍出向前後を支援 香川県社労士会

 香川県社会保険労務士会(植田博司会長)は、同県内企業に在籍型出向の活用を促すため、社会保険労務士の無料派遣を開始する。香川県が設立した専門家派遣制度に協力するもので、利用に踏み切れずにいる企業を支援する。  派遣する社労士は、就業規則の変更、労働条件の調整、契約締結などについて…[続きを読む]

2021.02.15 【労働新聞 ニュース】
社労士が緊急時に相談対応 新潟県・連携協定

 新潟県は、コロナ禍で変化した新しい働き方への環境づくりを進めるため、同県社会保険労務士会(水戸伸朗会長)と包括連携協定を締結した(写真)。連携項目として、多様な働き方の推進、災害時における労働相談業務の実施などを掲げた。具体的な取組みとして、毎年4月に社労士による労務相談会の開催を依頼するなどを検討している。  緊急事態宣言や大規模災害……[続きを読む]

2020.01.17 【労働新聞 ニュース】
働き方改革でセミナー開く 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会は令和元年度社労士会セミナーを開催し、宍戸宏行会長(写真)が「働き方改革のおさえどころ」と題した講義を行った。長時間労働と正規・非正規間の待遇格差是正の解説をしている。  正規・非正規間の賃金について、差を設ける場合は事業主に説明義務が課せられたとし、「口頭でも良いが文書がベター」と注意を促した。「将来の役割期待が……[続きを読む]

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