徳島県社会保険労務士会（土橋秀美会長）は、70歳までの就業機会確保が努力義務化されたことに伴い、高齢者雇用の実務対応を解説するセミナーを開いた。講師として、社会保険労務士法人名南経営の大津章敬社労士が登壇した（写真）。

　大津社労士は、60歳定年後も10年間就業することを想定した場合、高齢者の意欲低減の防止を踏まえて制度を設計する必要があると強調した。賃金を一律に設定するのではなく、個々に期待する役割を明確化し、レベルに応じた賃金を支給する方法を勧めている。高齢者のモチベーション低下は、若年労働者のモチベーションにも影響すると注意を喚起した。