高齢者活用型の人事管理構築を 社労士会セミナー

2013.01.14 【労働新聞】
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 全国社会保険労務士会連合会と東京都社会保険労務士会は、厚生労働省から委託された希望者全員65歳雇用確保達成事業の一環として、「定年後の人財活用術」と題するセミナーを東京都内で開いた。改正高年齢者雇用安定法の概要説明のほか、今野浩一郎学習院大学教授の基調講演とパネルディスカッションを行った。

 今野教授は、「高齢者雇用のための人事管理のあり方」をテーマに講演=写真。継続雇用などにより企業内で高齢者が大幅に増加するなか、高齢者の賃金を一律にカットし、現役世代並みの活躍を求めない「福祉的雇用」を続けていると、経営が行き詰まると問題を提起した。その上で、「優秀な社員に高度な仕事を配分し、多くの報酬を支払う」といった人材活用の基本原則に基づく「高齢者の本格活用型人事管理」の構築が必要と指摘した。

平成25年1月14日第2904号3面 掲載

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