日本ガイシ㈱（愛知県名古屋市、大島卓社長）は、複線型としていた一般社員層の人事制度を改め、職種・学歴を問わず誰もが上位職群にチャレンジできる体系を採用した。中高年層の年齢昇給を廃止・抑制し、若年層の業績反映分を増額してメリハリを利かせている。新設した業績評価制度では、目標に対する取組みを仕事の量・質など５つの指標から採点、これを踏まえて……[続きを読む]

　日本インター㈱（神奈川県秦野市、キムテイホウ社長）は、職位・職種別に最大で±40～80％の変動を行う新賞与制度を導入した。６段階の業績評価により大きなメリハリを利かせる仕組みで、営業や研究開発などの職種では、評価次第で大企業と遜色のない年収を支給する。併せて利益配分賞与を新設し、営業利益が目標値を10％上回った場合をめどに、業績アップへ……[続きを読む]

　㈱三技協（神奈川県横浜市、仙石通泰社長）では、年に１回、28のコンピテンシー要素を評価し、個人のグレードと月給額を決める独自の制度を運用している。個々の要素を３つの視点から採点してポイント化し、合計ポイントで格付けと業績給を含む年収基準額を確定するもの。賞与に相当する業績給へ目標管理に基づく個人業績評価を反映し、会社業績と併せて変動を行……[続きを読む]

　企業のＷｅｂサイトの構築・運用、Ｗｅｂマーケティング支援を主要事業とする㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠社長）は、他部門への協力や社内ルール遵守などの組織貢献面で加点・減点し、さらにベンチャースピリットにあふれた挑戦に加点する「業績貢献度評価」を導入している。主として社員一人ひとりに割り当てた役割の遂行度について評価するもので、期待水……[続きを読む]

５割弱で「手直しが必要」 　厚生労働省の平成24年就労条件総合調査によると、基本給の決定要素として最も多く用いられている基準は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」72.5％、管理職以外では「職務遂行能力」68.7％だった。３年前の前回調査と比べると、総じて仕事の内容が低下して職務遂行能力の率が高まっており、管理職以外では順位が逆転して……[続きを読む]