『東京商工会議所』の労働関連ニュース

2016.06.29 【労働新聞】
災害用備蓄が不十分 帰宅困難者対策で企業調査 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)の「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査で、約半数の企業において東京都帰宅困難者対策条例で努力義務となっている「全従業員の3日分以上の備蓄」に対応できていない状況が明らかになった。 それによると、災害時における全従業員の3日分以上の備蓄をしている企業割合は、飲料水で48.0%、食料品が44.7%、災害……[続きを読む]

2016.03.08 【労働新聞】
知的財産活用へ中小向けガイドブック 東京商工会議所

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業における知的財産の活用に向けた支援を強化している。このほど、知財活用のメリットと手順を示したガイドブック「企業の強みを活かす〜知的財産の力で会社の成長を〜」を初めて作成し、配布を始めた。特許出願や商標登録などに取り組むことで新しい取引先の開拓につながるほか、開発者が育ち、人材も集まりやすくなると……[続きを読む]

2015.10.26 【労働新聞】
BCP策定で認定制 中小の取組み推進へ 東商意見書

 BCP(事業継続計画)策定へ東京都独自の認定制度導入を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の防災対策に関する意見」を取りまとめた。中小・小規模事業者におけるBCP策定率を向上させるための優遇措置などを講じるよう提言している。 今年7月に実施した会員企業向けアンケートで、大規模災害時の備蓄やBCP策定などの取組みが進んでいない実……[続きを読む]

2015.09.28 【労働新聞】
中小の人材確保・育成支援へ 雇用促進税制を拡充 東商・28年度税制改正で意見書

外形標準課税には反対 人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。一方、外形標準課税の中小企業への適用拡大については、雇用するほど税……[続きを読む]

2015.02.09 【労働新聞】
複数人でも対象に 事業承継税制巡り提言 東商調査報告

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京23区内企業の事業承継の実態に関するアンケート調査報告書を取りまとめた。後継者候補の兄弟・姉妹など複数人への株式の承継を検討している企業が多いことから、事業承継に関する納税猶予制度の対象として「複数人承継を認めるべき」と提言している。…[続きを読む]

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