中小の人材確保・育成支援へ 雇用促進税制を拡充 東商・28年度税制改正で意見書

2015.09.28 【労働新聞】
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外形標準課税には反対

 人材不足解消に向けた税制措置の拡充を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。採用環境が厳しい中小企業の人材確保と能力開発を支援するため、雇用促進税制の拡充や教育訓練費用の税額控除制度の創設を求めている。一方、外形標準課税の中小企業への適用拡大については、雇用するほど税負担が増え、「雇用の維持・創出に悪影響をもたらす」として反対姿勢を鮮明にした。…

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平成27年9月28日第3034号2面 掲載

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