東京商工会議所 職業紹介、解雇規制緩和を 成長分野に人材移す 中小活性化へ重点要望

2012.07.23 【労働新聞】
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 解雇など雇用関連規制の見直しを行い、成長分野に人材を移動させやすい仕組みを構築すべき――東京商工会議所(岡村正会頭)は、「国の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、政府に提出した。労働人口が減少するなかで企業活力を強化するには、人的資源を生産性の高い成長分野に配置することが重要とみて、解雇の要件緩和や職業紹介事業の規制緩和に踏み切るよう求めている。経営基盤の安定に向けて、中小企業の社会保険料負担の軽減なども盛り込んだ。…

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平成24年7月23日第2882号2面 掲載

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