『東京五輪』の労働関連ニュース

2019.03.19 【労働新聞】
9省庁に政策要求 交運労協

 交通運輸や観光周辺の産別が集う交運労協(住野敏彦議長)は3月7日、関係9省庁に政策・制度要求を行い、傘下65万人分の思いを届けた。  少子高齢化の下、人材の確保と育成を最重点課題に位置付け、ライドシェア問題、人流・物流問題、訪日外国人旅行客のインバウンド対策など山積する課題解決に向けた政策立案を求めた。  来年に迫った東京五輪に焦点を定……[続きを読む]

2019.02.18 【労働新聞】
東京五輪の建設現場 効率ダウンの面も BWIが労働者を調査

 建設従事者や職人など技能労働者が加盟する地場の建設組合などで構成する全建総連(吉田三男中央執行委員長)は2月3日、組織として加盟している国際産別BWI(国際建設林業労働組合連盟)からの要請に基づき、東京オリンピック・パラリンピック関連施設(新国立競技場や選手村など)の建設現場で働く労働者(約20人)を対象に聞取りを実施した。  BWIは……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

2018.12.20 【労働新聞】
㈱しまむら 全取引先に法令遵守促す 発注元責任を履行

JAM、連合等の要請に  衣料品大手㈱しまむら(北島常好代表取締役社長)は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組合に指摘されたのがきっかけだが、サプライチェーン全体のコンプライアンス意識を高めるための、発注元企……[続きを読む]

2018.12.06 【労働新聞】
スライド映し進入禁止説明 亀戸労基署

 東京・亀戸労働基準監督署(工藤滝光署長)は、江東地区安全衛生推進大会を開催した。 東京五輪の水泳競技会場の工事を手掛ける大林・鉄建・西武・TSUCHIYA建築工事建設共同企業体の杉本直樹所長が事例を発表。朝礼会場に大型の映像装置を用意し、スライドを映してその日の進入禁止箇所を伝達している。加えて、センサー付きのスピーカーで、視覚だけでな……[続きを読む]

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