『東京五輪』の労働関連ニュース

2019.07.09 【労働新聞】
五輪中は本社閉鎖 一斉テレワークを実施 リコー2000人

 ㈱リコー(東京都大田区、山下良則執行役員社長)は、来年7月24日~8月9日の東京オリンピック開催期間中、本社を閉鎖して勤務する約2000人が一斉にテレワークを行う。五輪期間中の首都圏の交通混雑の緩和に貢献しつつ、「働き方変革の一環」としたい考え。  同社は、社員が自宅やサテライトオフィスで働く「リモートワーク制度」を導入済み。1週3日、……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
五輪期間の交通混雑緩和 テレワーク導入意向2割 時差出勤は4割弱 東商調査

勤務シフト変更など課題に  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは2割程度にとどまった。時差出勤についても、前向きな企業割合は拡……[続きを読む]

2019.05.20 【労働新聞】
ボランティア休暇 就業規則に定め 定額20万円助成 東京都

 東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。  同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。  助成対象は、都内で2人以上の常時雇用労働者を6カ月以上継続して雇用しており、現時点に……[続きを読む]

2019.03.19 【労働新聞】
9省庁に政策要求 交運労協

 交通運輸や観光周辺の産別が集う交運労協(住野敏彦議長)は3月7日、関係9省庁に政策・制度要求を行い、傘下65万人分の思いを届けた。  少子高齢化の下、人材の確保と育成を最重点課題に位置付け、ライドシェア問題、人流・物流問題、訪日外国人旅行客のインバウンド対策など山積する課題解決に向けた政策立案を求めた。  来年に迫った東京五輪に焦点を定……[続きを読む]

2019.02.18 【労働新聞】
東京五輪の建設現場 効率ダウンの面も BWIが労働者を調査

 建設従事者や職人など技能労働者が加盟する地場の建設組合などで構成する全建総連(吉田三男中央執行委員長)は2月3日、組織として加盟している国際産別BWI(国際建設林業労働組合連盟)からの要請に基づき、東京オリンピック・パラリンピック関連施設(新国立競技場や選手村など)の建設現場で働く労働者(約20人)を対象に聞取りを実施した。  BWIは……[続きを読む]

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