『労働基準法』の労働関連ニュース

2019.09.13 【安全スタッフ】
運転者使用企業 労働法違反8割超える 厚労省監督結果

 厚生労働省は、「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況」を取りまとめた。時間外・休日労働に関する協定(36協定)で定める限度時間超えなどの労働基準関係法令違反は83.1%、最大拘束時間超えなどの改善基準告示違反は61.3%に上っている。監督指導の事例では、トラック運送会社で36協定の限度時間を上回る月120時間超の時……[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
「特別休暇削減」に指導 使用者の年休指定で 改正労基法施行後問題化

厚労省が不適切性を周知へ  厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により使用者に義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定に関連し、不適切な行為が広がらないよう注意喚起している。年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする動きが表面化……[続きを読む]

2019.07.11 【労働新聞】
複数就業者 他社賃金加味して給付 労災保険で方針示す 厚労省

労基法上の責任も整理へ  厚生労働省は、副業・兼業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適当としている。使用者側は、複数就業者の生活保障の必要性は理解するが、賃金額の……[続きを読む]

2019.07.08 【労働新聞】
長時間労働是正へ 「共同宣言」を確認 連合東京と東京労働局

 連合東京(岡田啓会長)と東京労働局(前田芳延局長)は、令和元年度第1回労働問題懇談会を開催し「長時間労働是正に向けた共同宣言」を確認した(写真)。  今年4月、罰則付き時間外労働の上限規制導入など改正労働基準法が施行された。共同宣言では、長時間労働是正の重要性が広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要としている。連合東京と東……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
7割が法令に違反 実習生受入れ事業場で 四国4労働局

 四国4県で外国人技能実習生を受け入れている事業場の7割で労働基準関係法令違反――このほど開催された「第2回技能実習法に係る四国地区地域協議会」で、四国4労働局が平成29年に実施した監督指導結果を明らかにした。  監督指導を行った490事業場のうち、338事業場で法違反が認められた。違反率は69.0%となる。主な違反内容をみると、労働時間……[続きを読む]

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