岡山・笠岡労働基準監督署（須々木竜紀署長）は、中国人とベトナム人の技能実習生に対し違法な時間外労働をさせて割増賃金の一部を支払わなかったうえ、監督官へ虚偽の陳述を行ったとして、ファイブワン㈱と㈱ウニート（いずれも岡山県井原市）および両社の代表取締役とウニートの取締役の計２社２人を、労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで岡山地検倉……[続きを読む]

　厚生労働省は、「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況」を取りまとめた。時間外・休日労働に関する協定（36協定）で定める限度時間超えなどの労働基準関係法令違反は83.1％、最大拘束時間超えなどの改善基準告示違反は61.3%に上っている。監督指導の事例では、トラック運送会社で36協定の限度時間を上回る月120時間超の時……[続きを読む]

厚労省が不適切性を周知へ 　厚生労働省は、今年４月施行の改正労働基準法により使用者に義務化した年次有給休暇の年間５日の時季指定に関連し、不適切な行為が広がらないよう注意喚起している。年間５日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする動きが表面化……[続きを読む]

労基法上の責任も整理へ 　厚生労働省は、副業・兼業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適当としている。使用者側は、複数就業者の生活保障の必要性は理解するが、賃金額の……[続きを読む]

　連合東京（岡田啓会長）と東京労働局（前田芳延局長）は、令和元年度第１回労働問題懇談会を開催し「長時間労働是正に向けた共同宣言」を確認した（写真）。 　今年４月、罰則付き時間外労働の上限規制導入など改正労働基準法が施行された。共同宣言では、長時間労働是正の重要性が広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要としている。連合東京と東……[続きを読む]