独禁法、下請法で手引き 　政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた（施行予定令和３年４月１日）。政府の規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

柔軟な働き方で準備必要 　東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した（＝関連記事）。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法に基づく届出における「押印原則」の見直しについて、労働政策審議会労働条件分科会での検討を開始した。36協定や就業規則の届出などが検討対象になっている。 　令和２年７月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」によると、…[続きを読む]

　岡山・笠岡労働基準監督署（須々木竜紀署長）は、中国人とベトナム人の技能実習生に対し違法な時間外労働をさせて割増賃金の一部を支払わなかったうえ、監督官へ虚偽の陳述を行ったとして、ファイブワン㈱と㈱ウニート（いずれも岡山県井原市）および両社の代表取締役とウニートの取締役の計２社２人を、労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで岡山地検倉……[続きを読む]