『ライドシェア』の労働関連ニュース

2020.03.25 【労働新聞】
就労者保護へ提言 ライドシェア運転者など 第一東京弁護士会

 第一東京弁護士会(若林茂雄会長)は、「デジタルプラットフォーム時代の就労者保護の在り方について」と題する意見書を発表した。クラウドソーシングによって仲介されるクラウドワーカーやUberといったライドシェアのドライバーなど、デジタルプラットフォームを利用した就労形態で働く者を保護するため、就労実態調査や中小企業等協同組合法の実務研究などを……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
外国人の登用拡大 ライドシェア対策で決議 全国ハイヤー・タクシー連合会

 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋一朗会長=写真)は6月25日に東京都内で開催した定期総会で、ライドシェアの阻止に向けた決議を採択した。外国人運転者の登用拡大などに取り組む。  ライドシェアとは、アメリカのウーバー社などが展開するスマートフォンの配車アプリを通じた新商売。2種免許を持たない一般ドライバーが「乗りたい人」を乗せ……[続きを読む]

2019.03.19 【労働新聞】
9省庁に政策要求 交運労協

 交通運輸や観光周辺の産別が集う交運労協(住野敏彦議長)は3月7日、関係9省庁に政策・制度要求を行い、傘下65万人分の思いを届けた。  少子高齢化の下、人材の確保と育成を最重点課題に位置付け、ライドシェア問題、人流・物流問題、訪日外国人旅行客のインバウンド対策など山積する課題解決に向けた政策立案を求めた。  来年に迫った東京五輪に焦点を定……[続きを読む]

2018.07.31 【労働新聞】
労使に注視訴え 生産性新法で弁護士

 交通の安全と労働を考える市民会議などが共催した集会(7月18日)で、同会メンバーの川上資人弁護士は、今国会で成立した「生産性向上特別措置法」が設けた「規制のサンドボックス制度」に注意を促した。 認定した事業の規制適用を免除し革新的事業活動を促す制度である反面、対象事業の範囲に限定がない点が問題だと指摘。ライドシェアを実現するスマホのアプ……[続きを読む]

2017.10.31 【労働新聞】
ウーバー上陸阻止を 宮里弁護士

 東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士は、全国自動車交通労働組合連合会(全自交労連・伊藤実中央執行委員長)が10月17日に東京で開いた定期大会を訪れ、日本の白タクであるライドシェアは「究極の規制緩和」と批判、上陸阻止を訴えた。 同社の違法性を認める司法や行政の動きが世界各地でみられると述べ、「一端上陸を許せばヒアリのように増殖し、雇用労働は……[続きを読む]

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