『マタハラ』の労働関連ニュース

2020.07.15 【労働新聞】
均等法等施行状況 紛争援助申立てマタハラが最多 神奈川労働局

 神奈川労働局(園田宝局長)は令和元年度の男女雇用機会均等法など3法の施行状況をまとめ、都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立て件数が、44件になったと発表した。  申立てが最も多かったのはマタニティハラスメントで29件。セクシュアルハラスメントは10件だった。[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
【フォーカス】グリフィン/ハラスメント防止対策 SNSの申請承認要求はダメ 78項目で言動確認

ジェンダーなどの規定も  IT業の㈱グリフィン(東京都千代田区、上妻英一代表取締役、195人)は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、78項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、SNSへの書き込みやジェンダー(性差)に関連する項目も盛り込む。具体的には、「部下に対して友達申請を……[続きを読む]

2020.06.16 【労働新聞】
労使で禁止行為確認 ハラスメント協定結ぶ 凸版印刷

 凸版印刷㈱(東京都千代田区、麿秀晴代表取締役社長)は、「ハラスメント防止に関する労使協定書」を凸版印刷労働組合と締結したと発表した。3大ハラスメントおよび性的指向・性自認に関するハラスメントを対象とするもので、協定書ではそれぞれの定義を示し、禁止行為を列挙した。所属長に対して黙認する行為も禁じている。相談・苦情への対応方針、不利益取扱い……[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
ハラスメント対策 周囲にも対応求める 全職員向け手引作成 全信協

当事者の同期は忠告を  一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつながる恐れがあるとして、3大ハラスメントが起きない職場づくりを推奨している。ケーススタディでは「……[続きを読む]

2020.04.20 【労働新聞】
育休復帰直前の解雇は無効 慰謝料支払い命じる 東京地裁

「マタハラ該当」と判断  神奈川県厚木市内の保育園で働いていた労働者が、育休復帰の約1カ月前に行われた解雇は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(高市惇史裁判官)は解雇を無効とする判決を下した。解雇は権利濫用と育児休業の取得を理由とした不利益取扱いに当たるとして、保育園を運営する社会福祉法人にバックペイと育児休業給付相当額に加え、慰謝料30……[続きを読む]

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