私的なチャット関連判例を紹介 福岡でセミナー

2017.11.10 【労働新聞】
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 弁護士や社会保険労務士などの専門家で構成するリスク法務実務研究会(主宰=安藤政明特定社会保険労務士)は、企業の代表者や管理職を対象に、「労働関係のリスク対応」と題するセミナーを福岡市内で開催した=写真

 仲家淳彦弁護士が講師を務め、マタニティハラスメントや就業時間中におけるパソコンの私的なチャット利用、精神疾患のある従業員への配慮に関する判例を紹介した。

 私的なチャットについて、私語として許容される範囲のものは労働時間に含まれると裁判所が評価したことを知った受講者の1人は、「これまでは従業員のモラルに任せていたが、生産性を上げるためにも、パソコンの詳しい利用状況も把握していかなければいけない」と感想を漏らしている。

平成29年11月6日第3135号2面 掲載

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