IT産業 申告時間と実態にかい離 7労基署が合同指導 東京

2017.11.13 【労働新聞】

自己申告制がネックに

 東京の7労働基準監督署は、IT企業に対し、過労死防止をめざした合同集団指導を実施した=写真。同業種では、客先に常駐する業務形態が多く、労働時間管理においては自己申告制が中心。申告時間と実態のかい離がめだつため、平成29年1月策定の労働時間把握のためのガイドラインに即した対応を求めた。中央労基署の自主点検でも、専門業務型裁量労働制を採用している企業で、みなし労働時間と実態に大きな差が生じている。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成29年11月13日第3136号5面

あわせて読みたい

ページトップ