『がん就労』の労働関連ニュース

2020.02.19 【労働新聞】
治療との両立 企業事例紹介 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、病気の治療と仕事の両立支援セミナーを開いた(写真)。治療を受けながら働く労働者の受入れ態勢の整備を促すのが目的。公的な支援策を紹介したほか、特別講演として医療機器・医薬品製造販売のテルモ㈱が取組み事例を発表した。  健康経営に力を入れる同社では、2017年度に「がん就労支援制度」を創設し、安心して働き続けら……[続きを読む]

2018.11.05 【労働新聞】
勤務間インターバル 11時間で導入広げる 郵政グループWLB対策

がん社員の再雇用も 日本郵政グループ4社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、4社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した……[続きを読む]

2018.10.12 【労働新聞】
個別性と公平性必要 治療と仕事の両立で 埼玉経協などが講習会

 埼玉県経営者協会や埼玉労働局など11団体が参画する治療と職業生活の両立支援推進チームは、がん治療と就労の両立に向けたセミナーを開催した。埼玉産業保健総合支援センターの近藤明美両立支援促進員が進める際の要点を解説した(写真)。 従業員間の公平性を保つためには制度が必要となる。しかし、がん治療は個人差が大きいため、制度だけでは対応できないこ……[続きを読む]

2018.07.19 【労働新聞】
【フォーカス】生活協同組合コープみらい/がん治療と就労の両立支援 人材確保・定着にメリット

申出しやすい環境を 職場の残業削減効果も 2013年3月に、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうの3つが合併し発足した生活協同組合コープみらい(埼玉県さいたま市、組合員数=341万人、正規職員=3,170人、パート・アルバイト職員=1万718人)はがん治療と就労の両立支援に取り組んでいる。2018年6月現在、がん罹患後に復職した従……[続きを読む]

2018.03.23 【労働新聞】
1年の休職期間を がんとの両立支援 神奈川労働局

 神奈川労働局(姉崎猛局長)は、職業生活とがん治療の両立支援対策に関するセミナーを開催した。企業の人事労務担当者など約80人が参加した。 講演で、順天堂大学の遠藤源樹准教授(写真)は、「休職期間を最低1年確保してほしい」と述べた。がんからの復職率が病休開始後120日では、フルタイム35%、短時間勤務64%だが、1年では、同じく、62%、8……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ