『がん就労』の労働関連ニュース

2021.04.06 【労働新聞】
従業員32%が退職 がん罹患者の就労状況 厚労省委託事業調べ

 中小企業でがんになった従業員の32%が退職――厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」と大同生命が合同で実施した調査で、こんな結果が明らかになった。調査は今年2月に実施し、1万953社分の有効回答を集計したもの。  「これまでにがんに罹患した従業員がいた」とする企業は、全体の25%を占めた。罹患した従業員の就労状況では、「働き……[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
【フォーカス】日立システムズ/がん治療との両立推進 罹患経験者招き啓発セミナー 療養費伝え“自分事”に

時短や在宅勤務も制度化  ㈱日立システムズ(東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人)は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した……[続きを読む]

2020.11.27 【労働新聞】
がん対策事例集 主治医に必要な配慮確認を 京都工場保健会

 地域の健康管理機関である一般財団法人京都工場保健会(河原耕嗣会長)は、「中小企業のがん患者の就労に関する事例・ハンドブック」を作成した。ホームページ上で無料公開し、誰でも閲覧可能にしている。  順天堂大学の遠藤源樹准教授が代表を務めた「がん患者の就労継続および職場復帰に関する研究」のなかで実態調査を実施。同会産業医ら…[続きを読む]

2020.02.19 【労働新聞】
治療との両立 企業事例紹介 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、病気の治療と仕事の両立支援セミナーを開いた(写真)。治療を受けながら働く労働者の受入れ態勢の整備を促すのが目的。公的な支援策を紹介したほか、特別講演として医療機器・医薬品製造販売のテルモ㈱が取組み事例を発表した。  健康経営に力を入れる同社では、2017年度に「がん就労支援制度」を創設し、安心して働き続けら……[続きを読む]

2018.11.05 【労働新聞】
勤務間インターバル 11時間で導入広げる 郵政グループWLB対策

がん社員の再雇用も 日本郵政グループ4社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、4社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した……[続きを読む]

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