埼玉県経営者協会や埼玉労働局など11団体が参画する治療と職業生活の両立支援推進チームは、がん治療と就労の両立に向けたセミナーを開催した。埼玉産業保健総合支援センターの近藤明美両立支援促進員が進める際の要点を解説した（写真）。

　従業員間の公平性を保つためには制度が必要となる。しかし、がん治療は個人差が大きいため、制度だけでは対応できないことが多い。

　近藤促進員は「とくに業務内容と量の調整は制度化しにくい。職場での制度の運用と配慮を組み合せ、個別性と公平性のバランスの取れた対応を」と呼びかけた。