個別性と公平性必要 治療と仕事の両立で 埼玉経協などが講習会

2018.10.12 【労働新聞】

 埼玉県経営者協会や埼玉労働局など11団体が参画する治療と職業生活の両立支援推進チームは、がん治療と就労の両立に向けたセミナーを開催した。埼玉産業保健総合支援センターの近藤明美両立支援促進員が進める際の要点を解説した(写真)。

 従業員間の公平性を保つためには制度が必要となる。しかし、がん治療は個人差が大きいため、制度だけでは対応できないことが多い。

 近藤促進員は「とくに業務内容と量の調整は制度化しにくい。職場での制度の運用と配慮を組み合せ、個別性と公平性のバランスの取れた対応を」と呼びかけた。

掲載 : 労働新聞 平成30年10月15日第3180号5面

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