広島県が県内の従業員数10人以上の事業所に実施した職場環境実態調査によると、非正規社員の処遇改善に向けた取組みとして「正社員への転換」を実施している企業は４割と分かった。 　調査は昨年６月に実施し、911事業所から回答を得た。非正規社員の処遇改善に向けて取り組んでいる施策について複数回答で聞くと、最も多かったのは「正社員への転換」39.……[続きを読む]

　政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を14日から10日に短縮した。医療機関などの社会機能の維持のために必要な事業は、検査が陰性であった場合にはさらに自治体の判断で10日を待たずに待機を解除できるとしている。社会機能維持のために必要な事業としては、医療機関や介護保険施設、障害者支援施設に……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」を決定し、集中的な取組み期間である今後３年間にわたり安定的に予算を確保し、各種支援策の実効性を最大限に高めていくとしている。 　新型コロナウイルス感染症の影響下で従来からオンラインを活用したイベント事業などを進めてきたが、対面とオンラインの双方による居場所づくりや相談対……[続きを読む]

　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は20日、要求基準として賃金体系維持分に加えて２％基準、総額で9500円または４％基準――などを掲げる「2022労働条件闘争方針」を正式に決定した。翌21日には業界別に分かれる３部門が、本部方針に沿ってそれぞれ要求基準を決定している。 　繊維・化学などの組合で構成する製造部門は、…[続きを読む]

　経団連が会員企業などへ実施したアンケートで、今後５年程度先において新卒者の採用割合を減らし、既卒者の割合を増やす意向の企業が４割を超えることが分かった。新卒者の採用方法では、半数の企業が通年採用の実施を予定している。 　調査は昨年８～10月、経団連会員企業と地域別経済団体の会員企業に実施し、…[続きを読む]