2022年1月配信の労働関連ニュース

2022.01.21 【労働新聞】
外国人材確保へ企業の魅力発信 群馬県 NEW

 群馬県は来年度から、語学指導などを行う外国青年招致事業によって自治体に配置された国際交流員を活用し、県内企業の「働く場」としての魅力を外国人材に発信していく方針だ。2022~26年度を対象とする「群馬県多文化共生・共創推進基本計画」の素案の中で示した。  同県では今年度、「多文化共創カンパニー認証制度」を創設。外国人材を雇用し、能力開発……[続きを読む]

2022.01.21 【労働新聞】
700事業場に監督実施 最賃履行へ強化期間 東京労働局 NEW

 東京労働局(辻田博局長)は、今年2月末までを最低賃金額と賃金引上げ支援策の周知強化期間に設定した。  昨年10月に28円引き上げられた地域別最賃の履行確保に向けた個別監督を重点的に実施するほか、厚生労働省の令和3年度補正予算に盛り込まれた業務改善助成金特例コースなど支援策の周知活動を展開する。  同助成金は、事業場内最低賃金の引上げを図……[続きを読む]

2022.01.21 【労働新聞】
3年ぶりに引下げへ 介護保険料率は1.64% 協会けんぽ NEW

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和4年度の政府予算案を前提とした収支見込みを発表した。介護保険料率は今年度の1.80%から0.16ポイント減少し、1.64%になる予定としている。  介護保険料率は平成31・令和元年度から今年度まで、3年連続で過去最高の料率を更新してきたが、3年ぶりに減少に転じる。…[続きを読む]

2022.01.21 【労働新聞】
労働移動支援を強化 民間部門での分配促進へ 厚労省・3年度補正予算成立 NEW

 令和3年度の厚生労働省補正予算案が昨年の臨時国会で成立した。民間部門の分配強化に向けた強力な支援を実施するとして、最低賃金の引上げを援助する業務改善助成金の拡充、コロナ禍での非正規雇用労働者に対する労働移動の促進、良質なテレワークの定着促進などの対策を進めるとしている。  非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを目的として、正社員化……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞】
【フォーカス】小柳建設/月間残業 6時間減り3時間弱に 離職率は18ポイント改善 NEW

アメーバ経営推進が実る  小柳建設㈱(新潟県三条市、小柳卓蔵代表取締役社長、245人)は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。10年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、2018~20年にかけては業務のデジタル化などを進めた影響でより成果が……[続きを読む]

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