2019年1月配信の労働関連ニュース

2019.01.31 【労働新聞 ニュース】
留学生対象は全国初 鳥取市と雇用連携協定 鳥取労働局

 鳥取労働局(丸山陽一局長)と鳥取市は、雇用対策協定を締結した。外国人留学生の就職と定着促進を盛り込んだのは、全国で初めて。  同協定では、働き方改革や女性・高齢者・障害者活躍の推進に加え、外国人留学生が同市内企業へ就職し定着することを促進していくとした。…[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞 ニュース】
報酬額3.5万円増に 端末使用料を無償化 日本生命

 日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は今年4月以降、個人事業主の営業職員5万人から徴収している情報処理端末の使用料を無償化する。現在、1カ月当たり2900円、年間3万5000円を徴収しており、無償化によって実質的な報酬引上げを図る。  4月に現在のノートパソコン型の端末をタブレット型に変更するのを機に開始する取組み……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】キーコーヒー/新入社員の定着・育成 小テストで学習効果高める

入社前には運転講習 女性の職域広げる活動も  キーコーヒー㈱(東京都港区、柴田裕代表取締役社長、860人)は総合職として新卒で入社する人材の定着・育成に力を入れている。内定者研修として、主力商品であるコーヒーの知識を身に着ける研修のほか、営業で使用する社用車の安全運転に向けた講習を受けさせる。社員として運転するに当たり、より一層高い運転技……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞 ニュース】
AI導入で作業時間短縮 働き方改革向け提言 情報サービス産業協会

IT活用13社の事例紹介  一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、様ざまな産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ITについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「IT活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果的なツールとしてAI(人工知能)とRPA(ロボットによる業務自動化)を提示し、作業時間短縮に……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞 ニュース】
“水準要求”への備えを 真摯な協議が必要 19春闘

労組の狙いは格差縮小  自動車や電機など大手金属メーカー系産別の19春闘方針が近々出揃い、3月13日の集中回答日に向けた単組ごとの交渉が始まる。連合と金属労協は順に2%以上、3000円以上の引上げ基準を従来どおり示したが、賃金水準そのものを重視する春闘方針に今年から転換。グループ内および関連中小の底上げを通じた規模間格差の是正が狙われる。……[続きを読む]

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