労働関連ニュース

2019.01.18 【労働新聞】
協定に基づきセミナー開催 千葉・経協など3団体 NEW

 千葉県経営者協会(小島信夫会長)と千葉県労働基準協会連合会(岩山眞士会長)、千葉県社会保険労務士会(森義隆会長)は働き方改革セミナーを開催した(写真)。  セミナーは昨年8月に3団体で締結した協定に基づくもの。東京大学の水町勇一郎教授が4月から順次施行となる働き方改革関連法を解説した。  同一労働同一賃金ガイドラインが昨年12月28日に……[続きを読む]

2019.01.18 【労働新聞】
対象絞り試行導入も 兼業者の雇保適用で 厚労省検討会 NEW

 複数の事業所で雇用されて週所定労働時間が計20時間以上になるマルチジョブホルダー(兼業者)に対する雇用保険適用の制度設計を検討してきた厚生労働省の有識者検討会は、最終報告書を取りまとめた。適用拡大の必要性が「ただちに高いとは評価できない」としつつ、検討・推進していく場合には、…[続きを読む]

2019.01.18 【労働新聞】
「個別賃金」前面に 5段階2銘柄10種明示 自動車総連・賃上げ基準 NEW

 自動車総連は1月10日、横浜市で開催した第86回中央委員会で19春闘方針を決定した。賃上げについては、従来の方針でも併記してきた「個別賃金」の取組みを前面に打ち出し、中心だった平均方式の要求基準をサブの位置付けに変更。「上げ幅」を示さない基準とし、各社が実態に応じて要求額を設定できるよう、10種類の賃金水準(絶対額)を参考として示してい……[続きを読む]

2019.01.18 【労働新聞】
中小4割「知らない」 時間外労働の上限規制 日商調査 NEW

 日本商工会議所と東京商工会議所は、全国の中小企業に実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果を取りまとめた。回答企業の約4割が、時間外労働の上限規制の内容を把握していない実態が明らかになった。  調査は昨年10~12月、中小企業2881社を対象に実施し、2045社から回答を得た。…[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
【フォーカス】スリーハイ/勤務間インターバル 残業削減へ休息9時間で開始 NEW

いずれは2時間延長も 事前に残業代など現状共有  産業用・工業用ヒーターを製造する㈱スリーハイ(神奈川県横浜市、男澤誠代表取締役、33人)は、残業時間削減に向けて昨年3月、勤務間インターバル制度を導入した。導入前に、年間の全社員の残業時間や残業代を共有し、現状の認識を深めた。従業員が互いに支え合うことで業務を効率化し、ムリやムダを省くため……[続きを読む]

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