労働関連ニュース

2017.12.30 【安全スタッフ】
過労解消に向けワークショップ 栃木・足利労基署

 栃木・足利労働基準監督署(大島充署長)は、「過重労働解消のためのワークショップ」を開催した=写真。製造業を中心に地場企業の使用者、労働者双方が出席する座談会を設け、時間外労働の状況や今後の改善への取組みを議論した。 実態把握と経営トップ主導の実践により働き方や休み方の改善を図ってもらうことが目的だ。 同労基署は、各社の取組みに当たって、……[続きを読む]

2017.12.29 【安全スタッフ】
【特集1】対話型指差しで「思い」伝える 絵入りの日誌型手順書も活用 トップ自らが巡視し現場を見守る 向井建設

 鳶、鉄骨工事などを始めとした総合躯体工事の専門工事会社である向井建設㈱(東京・千代田区)は、「伝える」を重視した安全管理活動で、現場の安全に取り組む雰囲気を変えている。「対話型指差し呼称」は、相手の名前を呼びかけることで思いやりの気持ちを伝え、双方向のコミュニケーションを促進する。また、毎日の安全管理に活用する「日誌型作業手順書」では、……[続きを読む]

2017.12.28 【安全スタッフ】
潜伏期間は5年以上で 厚労省検討会が報告書 放射線業務による肝がん

 厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」はこのほど、肝がん(幹細胞がん、胆管がんおよび血管肉腫など)と放射線被ばくとの関連性について、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。放射線業務従事者に発症した肝がんの労災補償に当たっては、被ばく線量が100mSv以上から関連が強まることや、潜伏期間が被ばくから発症まで5年以上……[続きを読む]

2017.12.28 【労働新聞】
国年強制徴収集中的に実施 年金機構

 日本年金機構は、今年12月~来年1月を国民年金保険料強制徴収集中取組月間と位置付け、保険料を支払えるにもかかわらず未納を続ける人に対する財産調査や差押さえを集中して実施する。 対象になるのは、度重なる督励にもかかわらず納付する意思がない3万7780人。このうち、控除後所得額1000万円以上の人は2111人。[続きを読む]

2017.12.28 【労働新聞】
運送業一斉監督違反率は最高に 近畿6労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)をはじめとする近畿2府4県の労働局は、長時間労働が懸念される貨物自動車運送事業(トラック運送業)を対象として9月に実施した一斉監督結果をまとめた。 142事業場のうち、119の事業場で法違反(違反率83.8%)、98事業場で改善基準違反(同69.0%)が認められた。一斉監督指導を開始した平成26年度以降で最も高……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ