外国人の特性を考慮した業務へ 金融機関シンポ

2017.12.25 【労働新聞】
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 ㈱日本政策金融公庫(細川興一総裁)は、中小企業の外国人雇用に関するシンポジウムを開催した=写真

 労働政策審議会の樋口美雄会長が基調講演し、「多様な人材の活躍には政府の働き方改革に従った対応が求められる。政府の示す基準は緩めなので、どの程度受け入れるかは、労使での交渉が一層重要になる」とした。

 パネルディスカッションでは、サポート行政書士法人が発言。就労ビザの取得について、「申請時の採用理由書が重要である。将来的でも良いので業務に外国人の特性を生かすと主張し、そこに実態を近付ける努力をしないと、次回以降取得できなくなる」と指摘した。

平成29年12月18日第3141号3面 掲載

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