2014年1月配信の労働関連ニュース

2014.01.27 【労働新聞】
育休後管理職昇進は8%弱 岐阜労働局調べ

 育児休業後に管理職に昇進した女性がいる企業は7.6%――岐阜労働局(佐々木秀一局長)の調べで分かった。営業職、技術職等の職種で仕事と育児を両立している女性がいる企業は19.0%だった。女性の活躍促進・継続就業支援に関する実態把握が目的。 昨年9月に同県内企業に通信調査を行い、759社の回答を集計した。[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞】
賞与2.5%増の51万8千円に 福岡経協

 福岡県経営者協会(竹島和幸会長)は、地場企業の冬季賞与の妥結状況をまとめた。総平均は51万7982円となり、前年に比べて金額で1万2502円、率で2.47%アップした。前年実績額を上回る企業が6割弱を占めており、前年比10ポイント以上増加している。…[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞】
2割が増員に意欲 「攻め」の経営方針多く 大阪信金

 今年の経営方針のイメージを「攻め」と答えた企業のうち2割が新規・中途採用による増員を考えていることが、大阪シティ信用金庫のアンケート調査で明らかになった。景気の見通し予想では「良くなる」とした企業が半数に上り、消費税引上げで「大きな悪影響」が出るとしたのは2割以下にとどまっている。…[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞】
年休を「見える化」 WLB推進で先進事例 大阪労働局

 大阪労働局(中沖剛局長)は、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組みの一環として、大阪府内企業7社の先進事例集を作成した。企業研修などでの積極的な活用を呼びかけている。年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、個人の取得状況を社内共有する「見える化」を進めたことで、業務の効率化につながったケースなどを紹介している。…[続きを読む]

2014.01.27 【労働新聞】
警備料金の算定見直しへ 間接経費など詳細に 全警協

社保加入促進で決議も 全国警備業協会(木村昌平会長)は、昨年社会保険加入促進などを目的に策定した「交通誘導員の警備料金の算定方法」の活用が進んでいないとして、間接人件費や一般管理費などの詳細をできるだけ明確にする。会員から各項目の具体化を求める声が多かったためである。現在、公正取引委員会に照会中で近々公表する。今年6月の定時総会では社会保……[続きを読む]

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