全旅館業へ改善報告求める 過去3年の監督企業 労働者から“相談”が急増 高山労基署

2012.06.04 【労働新聞】
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 岐阜・高山労働基準監督署(佐藤健治署長)は今年度、旅館業に対する監督指導を強化する方針である。年度末を目標に過去3年間に立入調査したすべての事業場に現時点での労務管理状況を報告させる考え。労働時間管理や残業手当の支払いなどが適正に行われているかどうかを重点的に確認する。過去2年間の違反率が9割に達し、同業界で働く労働者からの相談件数が大幅に増加している現状に歯止めをかける。…

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平成24年6月4日第2875号3面 掲載

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