電機連合 労使協議で労働時間を確認 11年ぶり指針改定

2019.07.25 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

管理方法で「考え方」示す

 電機連合(野中孝泰中央執行委員長)は「労働時間対策指針」をまとめた。7月8~9日に行われた第67回定期大会で採択されたもので、11年ぶりの改定となる。指針は、働き方改革関連法など法令を踏まえたうえで、「電機連合の考え方のポイント」を示しているのが特徴。改正労働安全衛生法で、労働時間状況の把握義務が規定されたが、「考え方」では出退勤管理や時間外労働は、労使協議を行い確認するよう求めている。さらに、労働時間について、組合員の年間総実労働時間を把握できる労使協議態勢を整備するとした。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和元年8月5日第3219号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ