【追跡レポ】富士住建/企業内保育所の運営 保育士を正社員区分で採用

2016.04.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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補助金活用して運営 福利厚生費用と割り切る

子供達と楽しく触れ合う平井さん(左)と江尻保育士(右)

 ㈱富士住建(埼玉県上尾市、竹田淳一代表取締役社長、400人)は、2カ所の企業内保育所を設置して子育て中の社員を支援している(写真)。開所・運営には補助金を有効利用した。土曜日や祝日に出勤する社員が多いため、水・日曜日と年末年始・お盆以外は開所している。保育士を正社員として登用することで、より責任をもって仕事をしてもらうようにし、社員の急な残業の際に延長保育がしやすい環境を整えた。年間600万円程度の赤字を出しているが、福利厚生費用と割り切っている。…

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平成28年4月18日第3061号15面 掲載

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