障害者雇用増向け計画策定 京都府

2018.01.18 【労働新聞】
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 京都府は「京都府障害者雇用促進・定着支援計画」(はあとふるプラン)を策定した。計画期間は平成30~33年度までの4年間で、同府内の障害者雇用率2.3%、法定雇用率達成企業割合60%などを目標にしている。

 法定雇用率は30年4月に2.2%,33年4月までに2.3%に引き上げる予定とされている。2.3%に引き上げられると、全体で1100人の雇用増が必要になると同府は試算している。

 雇用増に向け同計画では、国家戦略特区制度の有限責任事業組合(LLP)による障害者雇用事例を作るとした。また、精神障害者雇用促進のため、32年度までにテレワークや短時間就労などの働き方をモデル事業化し、33年度以降、普及を図るとしている。

平成30年1月15日第3144号5面 掲載

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