愛知県内で定着促す 　法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大１年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能に……[続きを読む]

　京都府は「京都府障害者雇用促進・定着支援計画」（はあとふるプラン）を策定した。計画期間は平成30～33年度までの４年間で、同府内の障害者雇用率2.3％、法定雇用率達成企業割合60％などを目標にしている。　法定雇用率は30年４月に2.2％，33年４月までに2.3％に引き上げる予定とされている。2.3％に引き上げられると、全体で1100人の……[続きを読む]