兵庫労働局（中山明広局長）は「建設業（現場）の労働災害発生事業場に対する意識調査結果」をまとめた。昨年、労働災害を発生させた282事業場が対象。

　「労働災害防止の対策を講じるうえで、課題となっている点」（複数回答）を聞いたところ、最も多いのは「高齢化が進んでいる」（47.2％）で、次いで「教育を行うが結果に伴わない」（42.9％）、「人材不足が深刻」（28.4％）だった。同労働局の担当者は「高齢化については若い人材がなかなか入ってこない」と分析。

　教育の結果が伴っていないことについては、「アルバイトなどの非正規が増えている」とみている。

　「高齢者に配慮した対策の充実、安全教育を実施した際は、労働者の理解度を確認するとともに、継続的に実施することが重要」（同労働局担当者）と指摘している。

　一方、労働災害の再発防止対策については、「検討していない」が３割を超えることなども分かった。