兵庫労働局（畑中啓良局長）は、「建設業労働災害防止強化月間」に当たる７月２日、建設工事現場を対象に局長による安全パトロールを行った。同労働局と神戸西労働基準監督署が、建設業労働災害防止協会兵庫県支部、工事発注者とともに「新長田合同庁舎建設工事」の現場を視察するもので、墜落災害、重機災害などを重点にチェックしたうえで局長自らが対策の強化を要請している。

　要請では、昨年同労働局管内で建設業から12人の死亡者が出ており、うち半数が「墜落・転落」災害によるものと指摘。手すりの設置や安全帯の使用の徹底を呼び掛けている。