兵庫労働局（白川欽也局長）は、昨年の死亡災害発生状況をまとめた。１月27日現在の速報値は58人で、前年同期に比べ15人の大幅な増加となっており、前年の数字を大きく上回る見込みだとして警戒を強めている。

　昨年９月から12月にかけて緊急死亡労働災害防止対策を実施してきたが、増加に歯止めがかからず、特に製造業では、前年から死亡災害が11人増の18人となった。同労働局安全課によると、特に小規模な事業場での発生が目立っているという。18人中12人が、従業員30人未満の事業場であったことから、今後はこうした事業場を対象とした個別指導を計画していく考えだ。

　また、建設業でも死亡者数が前年と同数の21人になった。年末に実施した集中監督では、墜落防止措置の未実施などをはじめとして６割を超える現場で安衛法違反が見つかっており、引き続き指導を強化していくとしている。