安全経費の確保求める 発注者にも理解を促す 厚労省・国交省が連携し啓発へ

2014.05.15 【安全スタッフ】
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 厚生労働省と国土交通省は、建設工事の元・下請事業者が安全経費を確保するよう、省庁間で連携した取組みを進める。「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」の報告書骨子のなかで、墜落防止措置を実施するための対策として挙げたもので、今後両省が合同で周知啓発用のパンフレットを作成する。

 発注者に対しては、施工時の安全衛生を確保するために必要な経費の積算が必要であることを呼びかける。また、元請事業者に対しては、下請事業者との請負契約で労働災害防止対策の実施者、対策のための経費の負担者の明確化、経費の明示が必要であることなどを示すとしている。

 厚労省では、過度に安価な発注をすることで受注者が必要な安全衛生対策を行えなくならないよう、発注者に理解を求める。

 作成したパンフレットは元請け事業者、製造業など臨検監督対象となる事業者、建設業法に基づく立ち入り検査を実施する建設業者、建設業法令順守講習会参加者に配布する予定。今後、さらなる連携方策についても検討していくとしている。

平成26年5月15日第2210号 掲載

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