国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の実態に関する発注者向けの調査結果概要を公表した。受注者に見積条件を提示する際、安全衛生対策の具体的内容を明示していない割合は、民間企業で62.0％、地方公共団体で58.6％に上った。発注工事の安全衛生対策の社内基準などについては、「設けておらず、発注工事の安全衛生対策は受注者に任せることが多い……[続きを読む]

安全対策４割が取り組まず 　厚生労働省は、「建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート調査結果」を取りまとめた。元請けなどから業務を受注した際の安全経費の取扱いを聞いたところ、「書面で契約しないことが多い」が41.9％と最も多く、「必要な安全経費は、ある程度契約の中で認めてもらっている」は24.3％にとどまった。安全経費の見積もりを提示……[続きを読む]

　東京労働局（渡延忠局長）はこのほど、「発注条件と安全衛生管理の調査結果」を取りまとめた。大規模工事現場の施工者に対し、工期に関する評価を聞いたところ、「厳しい工期」とする回答が６割を超え、発注者に対する要望では「施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定、設計」が半数に上った。…[続きを読む]

　厚生労働省は、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事安全衛生対策協議会」の第２回会合を開いた（写真=三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官）。発注者などによる取組みで、安全衛生対策を発注・設計段階から開始することや、安全経費が末端の業者にまで行きわたらせる仕組みを作ることを明確にした基本方針（案）を了承した。　元方事業……[続きを読む]