陸上貨物 繁忙期にらみ災防要請 凍結での転倒に注意を 死亡災害増加傾向に憂慮 厚労省

2013.12.15 【安全スタッフ】

 厚生労働省は11月14日、年末・年始の繁忙期をにらみ、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、全日本トラック協会と建設業関連の3団体に労働災害防止の徹底を要請した。全産業の死傷災害が減少するなか、陸運業では4年連続で増加となるペースであることから事態を憂慮している。

 要請では、業務繁忙期の無理な計画に基づいた作業を排除するとともに、今年3月に厚労省が作成した荷役作業の安全対策ガイドラインに基づき、トラックの荷台で墜落防止対策などを実施するよう指示。交通労働災害と、積雪・凍結による転倒災害にも気を付けるよう対策の徹底を求めた。

 陸運業の災害発生状況をみると、今年10月末現在1万569件で前年同期比2.4%増加。国交省公表の指標によると、今年の貨物輸送量は昨年を上回っており、今後もさらに増加が見込まれるという。

 一方、建設業の休業4日以上の被災者は1万2745人(10月末速報値)で、前年から横ばいで推移。墜落・転落が全体の34.9%を占め、挟まれ・巻き込まれ(11.1%)、飛来・落下(10.5%)なども目立つため、事故の型に合わせた対策を取るよう求めている。

 厚労省では、「経済活動が活発になると労働災害が増加する傾向にあるが、そのまま災害増加につながることは避けなければならない」としている。

掲載 : 安全スタッフ 平成25年12月15日第2200号

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