厚生労働省は11月14日、年末・年始の繁忙期をにらみ、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、全日本トラック協会と建設業関連の３団体に労働災害防止の徹底を要請した。全産業の死傷災害が減少するなか、陸運業では４年連続で増加となるペースであることから事態を憂慮している。

　要請では、業務繁忙期の無理な計画に基づいた作業を排除するとともに、今年３月に厚労省が作成した荷役作業の安全対策ガイドラインに基づき、トラックの荷台で墜落防止対策などを実施するよう指示。交通労働災害と、積雪・凍結による転倒災害にも気を付けるよう対策の徹底を求めた。

　陸運業の災害発生状況をみると、今年10月末現在１万569件で前年同期比2.4%増加。国交省公表の指標によると、今年の貨物輸送量は昨年を上回っており、今後もさらに増加が見込まれるという。

　一方、建設業の休業４日以上の被災者は１万2745人（10月末速報値）で、前年から横ばいで推移。墜落・転落が全体の34.9%を占め、挟まれ・巻き込まれ（11.1%）、飛来・落下（10.5%）なども目立つため、事故の型に合わせた対策を取るよう求めている。

　厚労省では、「経済活動が活発になると労働災害が増加する傾向にあるが、そのまま災害増加につながることは避けなければならない」としている。