厚生労働省は８月５日、今年上半期の労働災害が全国的に増加していることを受け、約250の業界団体へ安全衛生活動の総点検を緊急要請した。６月末速報段階の死亡災害は437人で昨年同時期の366人から約２割も増える事態となっている。特に建設業での増加が顕著で、約３割増加し159人に達するなど、気の抜けない状況が続く。厚労省では、経済活動の活発化に伴い人手不足が顕在化し、安全活動にも"ほころび"がみられるとして、新たに雇い入れた人の教育徹底や安全担当者の配置などを求めている。東京、大阪など建設、生産活動が特に活発化する大都市の労働局では、工事発注者への配慮を求める動きや、経営トップへの働きかけを強めるなど取組みを強化している。…