厚生労働省は来年度、建設業の職長に対する指導能力向上事業に着手する。全国的な建設労働者不足に伴い、現場の作業員を指導する職長の指導力など質の低下が懸念されるためだ。東日本大震災後の建設需要増加により作業者・技術者ともに不足するなかで、業務多忙のため十分な知識が得られなかったり、過去に法定の教育を受けたものの、建設需要の縮小で現場から離れていたため安全知識を忘れてしまった職長も少なくないとしている。研修では部下の指導方法や最新の知識など１日５～６時間の再教育を全国で3500人程度へ実施する考え。今後は教育用のカリキュラムを検討していく。…