厚生労働省は、事業場内で荷役災害防止を進める担当者を育てるための安全衛生教育を始める。今年３月に策定した「陸運事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」で、担当者の指名を規定していたことによるもの。

　陸運事業者向けの教育は、「荷役作業における労働災害の現状と事業者の責務」「荷役作業における労働災害防止対策」「荷役作業の安全衛生教育と安全衛生意識の高揚」「荷主等との連絡調整」「関係法令」の５科目で合計４時間。荷役作業時の墜落・転落災害の防止、運搬機械や設備による災害の防止、転倒対策、腰痛予防対策などを中心に教える。

　陸運業者向けの教育を担当する陸上貨物運送事業労働災害防止協会は、年明けの開始を目指すとしている。また、荷主事業場の担当者向け教育は３時間のカリキュラムで、厚労省が来年度から外部委託する予定だ。