足場からの墜落・転落災害を防止するために講じられている手すり先行工法などの「より安全な措置」の普及状況について、全国仮設安全事業協同組合（アクセス）の仮設安全監理者が実施した点検の情報が定期的に厚労省に提供されることになった。

　提供される情報は、安衛則の順守状況と「より安全な措置」の普及状況で、十分な知識と経験をもった仮設安全監理者が点検した結果を集計し、年2回、都道府県労働局に報告する。また、「より安全な措置」については、適切に実施している優良な現場の情報については、アクセスが四半期ごとに所轄労働局に提供するとした。

　厚労省は、必要に応じて提供された情報を有効に活用するよう、都道府県労働局へ指示している。