年休取得率は7割超 新人離職率も大幅に減少 レオパレス21・働き方改革結実

2017.09.14 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 「ワーク・ライフ・バランス推進室」を設置し、働き方改革を推進している大手不動産業の㈱レオパレス21(東京都中野区、深山英世代表取締役社長、連結=7863人)の取組みが、成果を上げている。年次有給休暇の取得率が70%台にまで上昇したほか、1月当たりの残業時間を4年間で8時間削減。新入社員の入社3年以内の離職率も7.8%にまで下がっている。

 同社が推進室を設置したのは2014年1月。①労務管理・働き方改革の推進、②ダイバーシティの推進③育児・介護の両立支援などに取り組んできた。このうち①では全社員を対象とした労務管理研修を実施。労働基準法の基礎的な知識を浸透させ、不動産業界に蔓延している長時間労働の常態化や“付き合い残業”といった文化の払拭を狙った。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年9月11日第3128号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ