厚生労働省は７月４日、120を超える建設業関係の団体と（一社）全国警備業協会宛てに、建設現場の作業従事者や警備員の熱中症予防対策の強化に関する要請を行った。発注者に向けては、施設対応や水分・塩分補給、身体を冷やす衣服などの備品対応に必要な経費を計上するなどの配慮を行うこととしている。元方事業者に対しては、熱中症対策に必要な経費を明確化するよう努めるとともに、警備業務を注文する場合も同様に取り組むことが望ましいとした。

　今回の要請は、職場における熱中症による休業災害が調査開始以来最多となったことや、…