希望の年齢で再雇用転換

　直近２回（１年）の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役）は来年４月から、社員自ら定年年齢を60～65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維持や役職の継続・就任を可能とする。一方で、管理職層には、通常より厳しい「役職継続基準」を設けることで、組織の新陳代謝を保つ。60歳定年制の現行制度では、再雇用ながら役職や処遇を維持できる「マイスター」コースを用意。毎年コースの継続可否を判断している。…