政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。

　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策の方向性として、価格転嫁・取引適正化のほか、サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上、地域の人材育成・処遇改善などを盛り込んだ。生産性の向上に向けて、…