東京商工会議所（小林健会頭）が会員企業310社に実施した「新卒者の採用・選考活動動向調査」によると、採用活動で生成ＡＩを活用したことがある企業は全体の5.2％に留まった。内訳をみると、「活用し、期待どおりの効果があった」1.1％、「期待したほどの効果はなかった」2.2％、「まったく効果はなかった」1.8％となっている。 　調査は、来年度……[続きを読む]

人材要件明確化が可能に 　民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと提言している。共通言語化により、企業は求める人材像・人材区分を翻訳できるようになり、人材要件の……[続きを読む]

　愛知県社会保険労務士会（杉田貴信会長）は「現代労働法の最重要論点と社労士に求められる役割」をテーマに、今年度の第１回本会必須研修を開いた（写真）。 　特別講演として全国社労士会連合会の大野実会長が登壇し、ＤＸや働き方改革など、社労士を取り巻く環境の変化を解説した。手続き業務や給与計算の電子化に当たり、セキュリティー体制の強化を図ることで……[続きを読む]