従業員育成支援求める 　助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。労働者個人に……[続きを読む]

　岐阜県経済同友会（中川正之筆頭代表幹事）は、「“三位一体の労働市場改革”に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。改革により想定される影響を複数回答で聞いたところ、「働き手が大都市圏へ流出する」と回答した割合が39.3％に上った。「企業の人材獲得競争が激化する」は63.4％を占めており、働き手の確保へ不安を感じている企業が多い傾向を……[続きを読む]

能力開発機会の増加へ 　非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。６月27日の第２回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に向けた論点を……[続きを読む]

能力向上で労働者支援も 　政府は６月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するとした。自己都合退職時の退職金減額といった労働慣行を改めて労働移……[続きを読む]

　関西経済連合会（松本正義会長）は、政府の新しい資本主義実現会議が検討している“三位一体の労働市場改革”に対する意見を取りまとめた。改革の柱の１つとされる「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」に関し、現行法制や判例との関係性、運用上の留意点などについて、政府としての考え方を明らかにするよう求めている。 　明確化を求めた主な現行法制は…[続きを読む]