月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題による離職を防ぐため、職場でのサポートが求められている。厚生労働省では今年度から新たに助成金を創設し、中小企業が対策に取り組む機運を醸成。経済産業省では、企業の取組み事例をまとめ、「理解促進」「企業組織体制」「積極投資」「働き方の調整」の４つの面からの施策が有効と示した。今回の特集Ⅱでは、対策が求められる背景と行政の動きとともに、社員が不調時に休みやすい職場風土づくりに取り組む製造業、中小規模建設業の活動事例を紹介する。

離職につながるケースを防ぐ

　厚生労働省は今年度、仕事と育児・介護などを両立できる職場環境づくりを進める事業主を支援するための両立支援等助成金に、新たに月経、更年期など女性の健康課題への対応に関するメニューを追加した。ＰＭＳ（月経前症候群）や更年期における心身の不調について、相談担当者の選任、休暇制度、所定外労働制限、在宅勤務などを導入して利用させた中小企業に１回に限り、30万円を支給することで、職場環境の整備を…