厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会で、このほど第14次労働災害防止計画策定に向けた論点が示された。労働者の安全衛生対策が遅れている中小企業に対して、企業経営の観点から安全衛生対策がプラスになることを周知するなど、事業者が自発的・主体的に取り組むための環境整備を進めることが必要との考えを明確にした。安全衛生対策を実施する企業を社会的に評価する仕組みや、災害情報の分析機能の強化とその分析結果の効果的な周知などを推進するという。作業行動に起因する災害が４割近くを占め、高齢化や中小企業の安全衛生対策が低調な現状が背景にある。…