全国的に減少を続けていた死亡災害が今年に入ってから増加している。第12次労働災害防止計画の目標達成が危ぶまれる危機的な状況のなか、都道府県労働局では労働災害の発生を１件でも抑えようと全力を注ぐ。東京労働局は、建設需要の高騰によって増加が予想される新規職長や未熟練技能者へ安全教育を徹底するよう指導する。大阪労働局は５月からの「命綱GOキャンペーン」で、安全帯の使用と着用を集中的に呼びかけていく。災害が急増している福岡労働局では６月までを「集中的取組期間」として緊急の安全点検を要請中。同じく製造業の災害が増えた兵庫労働局でも、「死亡重篤災害防止運動」として労働基準監督署長が事業場を直接訪問して協力を求めていく。…