行動計画で定量化図る

　産業機器メーカーの㈱大川原製作所（静岡県榛原郡吉田町、大川原行雄代表取締役社長）は今年１月、個々人が成果・組織・能力の３要素ごとに目標と行動計画を立て、その結果に基づいて賃金改定などを行う人事制度を導入した。評価は目標管理一本に絞り込んでおり、製造部門であれば「クレーム件数を年間で〇件以内にする」「△△製品を◇月までに製造する」などと定量的な目標の設定を求める。課題となっていた評価の中心化傾向を払拭するため、新たに絶対評価した後で部署ごとに相対評価を行うルールを採り入れ、現場にメリハリの利いた評価運用を促す。…